水害対策実施への判断

事業者が水害対策を実施するかどうか判断するためどのように行動すればよいのか
明確な指標はありませんが、国土技術政策総合研究所資料に参考資料が掲載されています。

事業者が実施する水害対策の分類

事業者へのヒアリングに基づく防災・滅災対策への考え方

水害対策実施の判断に至る要因
　・社員の安全確保
　・被害額に対して、コストが大きい対策は検討されなかった。
　・企業イメージの向上等、事業に対してもメリットがある対策は選択されやすい
　・生起頻度より、被害額や事業への影響で判断。
　・防災対策担当社員の判断
水害対策実施の阻害となる要因
　・通常業務処理が多岐に渡り、判断を迫られるタイミングがない
　・過去の経験、認知が更新されず、最新のハザードマップ取得の意思がない
　・自分の立地がどうなるのか具体的にイメージできる情報がない
　・工場の敷地が広い、建物の水密性が悪い等実施しやすい対策メニューがない

　対策実施の判断にあたっては、被害額と対策費用のバランスは重視されるが、このような経済的な指標は、どちらかというと対策しない判断の要因となり、対策が安価であることだけでは、対策実施の判断に至らないようです。通常業務の支障にならないことや、現在の人材や資源の範囲で実施可能な対策であることも重要です。
　生起頻度の高さやそれを踏まえた投資効果だけでなく、生起頻度が低くても発生時に被害による事業への影響が甚大かどうかを判断材料にすることが多いようです。