BCP（水害）対策

BCPとは「Business Continuity plan」の略で「事業継続計画」と呼ばれています。
企業が自然災害（地震、台風、浸水、土砂崩れなど）、大火災、テロ攻撃、新型ウイルス感染症などの「緊急事態」に直面した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続、早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画のことです。
自然災害などの緊急事態は突然発生し、有効な手を打たなければ、企業存続にかかわる事態になることもあり得ます。
企業が大地震や水害に遭遇すると、操業率が大きく落ちることが予想され、何も備えていない企業は、事業の復旧が大きく遅れ、事業縮小、企業存続にかかわる事態も起こり得ます。BCP導入企業は、緊急時でも事業を維持・早期復旧することができ、市場の信頼を得て、事業拡大することも期待できます。
自然災害による緊急事態では、地震災害を各企業が対策されていたかと思いますが、昨今の台風、ゲリラ豪雨による河川氾濫、内水氾濫による浸水被害への対応も求められてきています。
国土交通省より「事業所の水害対策　事業継続計画（BCP）作成のすすめ」が公表されており、概要は以下になります。
水害の特長は、地震は突然発生するが、水害は、台風情報、豪雨予報により、被災までのリードタイムがあり、事前に対策計画がされていれば、被害を大幅に軽減できる可能性がある。
また、堤防決壊により下流域の広範囲で面的に被災するが、全く無被害の地域も存在し、予めハザードマップなどで事業所の被災リスクを把握することができる。
地震は揺れている間の数秒～数分で被災するが、水害は数日～数週間浸水が続く場合もあり、予め長期的な浸水リスクに備えた対策を検討しておく必要があるとされ事業所のBCP水害対策の3つのポイントとして
「事前対策」：ハザードマップによる浸水リスクの確認、止水板、防水版などによる建物への浸水対策、想定水深が３ｍになる地域では対応
　　　　　 が困難のため水害保険への加入
「初動対応」：リアルタイムの水位情報の収集、避難情報の収集
「応急対応」：災害対策本部の立ち上げ、被災しない地点にバックアップ施設を設置、重要業務継続や復旧のための人員確保、いざという
　　　　　 ときのためにサプライチェーン、納入ルート・手段の多重化を検討する。が説明されています。
大規模地震災害への対策が最重要となりますが、地球温暖化が進行する中、発生頻度からは、水害へのBCP対策も求められて来るのではないでしょうか。