危険物施設の地震・風水害対策について、総務省消防庁のホームページにガイドラインが掲載されています。
危険物の製造所、貯蔵所、給油所でガイドラインの内容が若干異なっていますが大まかには同じ内容となっています。
一般の風水害対策に対しても参考になると思われます。
■平時からの事前の備え
〇ハザードマップを参照し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、浸水高さ等を確認しておく。
○被害の発生が想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するための措置を検討し、計画策定を行う。
・計画策定に当たっては、タイムラインを考慮し、防災情報の警戒レベル等に応じ、計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。
・実施要領等に基づき教育訓練を行い、従業者等の習熟を図り、対策実施に必要な時間を確認してタイムラインとの整合性を確保す る。
・各事業者が策定する計画や実施要領等は、予防規程の関連文書、又は社内規定やマニュアル等に位置づける。
○温度や圧力等を継続することが必要な物品については、停電に備え自家発電設備等のバックアップ電源及び当該電源に必要な燃料等 を確保する。これらの危険物保安上必要な設備等についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。
○建築物や電気設備等における浸水を危険物保安上防止する必要がある場合には、土のう、止水板、建具型の浸水防止用設備等を準備する。
○オイルフェンス、油吸着材、土のう等の必要な資機材を準備する。
○河川や海洋へ危険物が流出した場合、各地方公共団体の地域防災計画に基づき、水質汚濁防止連絡協議会等の関係機関への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。
○天候回復後の施設の復旧に当たり、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、仮貯蔵・仮取扱いの実施計画を作成の上、消防機関と協議しておく。
■風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
○危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。
○従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業する。
○浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合は、速やかに消防機関等の関係機関へ通報する。特に、水と接触することで激しく燃焼する物品や有害なガスを発生させる物品が存する場合には、その物質の性状や保管状況等について情報提供を行う。
○河川等へ危険物が流出した場合、水質汚濁防止連絡協議会等へ速やかに通報等し、連携して応急対策を実施する。
浸水・高潮・土砂対策の例
・土のうや止水板等により施設内への浸水や土砂流入を防止・低減
・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出防止とともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止
・禁水性物質等の水に触れると危険な物品は、高所への移動、水密性のある区画への保管、金属の溶融高熱物は、加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる 等
強風対策の例
・強風により塔槽類等が破損・転倒しないよう、耐風性能を再確認
・飛来物により建築物（窓ガラス）等が破損しないよう、シャッター等で保護
・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖 等
停電対策の例
・危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止
・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品は、自家発電設備等により所要の電力を確保 等
危険物流出防止の対策の例
・施設外に危険物が流出しないよう、浸水防止用設備の閉鎖を確実に実施
・オイルフェンスを適切な場所に設置
・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収 等
■天候回復後の点検・復旧
○点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う（特に浸水した施設では、作動状況や気密性等を確認）。
○電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認する。
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