積算資料　公表価格版　5月号へのWaterShutter掲載

令和4年5月1日発行の【月間　積算資料　公表価格版　5月号】（　発行　一般社団法人　経済調査会）に水害防備資材として、「浸水対策用脱着式止水板　WaterShutter」が掲載されました。P278には公表価格を掲載しております。

本積算資料で、水災害対策の特集が掲載されており、以下概略となります。

流域治水の推進に向けて～関係16府省庁による「流域治水推進行動計画」～

気候変動に伴う降雨の増加や海面水位の上昇等による水災害の頻発化・激甚化が懸念され、平成30年7月豪雨の水害被害額は統計開始以来最大となった。

降雨量の増加等の気候変動による影響が、河川整備の進捗を上回るようになってきているとも考えられ、国はあらゆる関係者との協議で取り組む「流域治水」への転換を打ち出した。

流域治水の定義

（１）氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策

（２）被害対象を減少させるための対策

（３）被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

流域治水推進行動計画のポイントとして

（１）気候変動の影響を踏まえた治水計画や設計基準類の見直し

（２）流域全体を俯瞰した総合的かつ多層的な対策

（３）事前防災対策の加速

（４）防災・減災が主流となる社会に向けた仕組みづくり

この内（２）流域全体を俯瞰した総合的かつ多層的な対策の中で、③脆弱性への対応では

「経済被害の軽減」（厚生労働省、経済産業省、国土交通省）

・水道施設（浄水場等）の浸水対策

・下水道施設（揚水機能を確保）の耐水化

・高層マンションの電気設備の浸水対策

・企業の浸水対策　が記載されており

既に上記案件では、脱着式止水板WaterShutterが採用され

今後も弊社は、採用に向けた取組をし、安心して経済活動が行えるための様々な浸水対策提案を実施して参ります。